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技術の潮流を読む

2026/1/3

脱炭素ビジネスの覇者は誰だ? シェル、エクソン、三菱重工…世界15社の戦略を徹底解剖 #002

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はじめに:環境対応は「義務」から「商機」へ

CCUS(CO₂回収・有効利用・貯留)分野は、もはや企業の社会的責任(CSR)活動の一部ではありません。数兆円規模の市場を見据えた、グローバル企業の激しい競争の場となっています。エネルギーメジャー、エンジニアリング大手、そして日本の技術企業たちが、それぞれの強みを生かして覇権を争っています。

本記事では、最新の調査報告書で取り上げられた主要プレイヤー15社の動向を詳細に分析し、その強みと戦略を浮き彫りにします。

世界のトップランナーたち:欧米メジャーの戦略

欧米のエネルギーメジャーは、豊富な資金力と既存の石油・ガス開発の知見を活かし、大規模なプロジェクトを次々と打ち出しています。

Shell(シェル):サービスプロバイダーへの転換

Shellは、自社施設の脱炭素化だけでなく、他社のCO₂を回収・貯留する「脱炭素サービスプロバイダー」への転換を図っています。カナダの「Quest」プロジェクトでは年間100万トン以上のCO₂貯留を達成。さらにノルウェーの「Northern Lights」プロジェクトでは、欧州中の工場から排出されるCO₂を船で運び、北海の海底に貯留する越境CCSネットワークを構築中です。独自のCO₂回収技術「Cansolv」のライセンス供与も強力な武器です。

ExxonMobil(エクソンモービル):圧倒的な規模と地政学的強み

ExxonMobilは、CCSのグローバルリーダーを自認しています。最大の強みは、米国内に広大なCO₂パイプライン網と貯留サイトを保有していることです。さらに2023年にはDenbury社を買収し、その地位を盤石にしました。三菱重工との技術提携により、自社の巨大な資金力・開発力と日本の回収技術を組み合わせ、産業界向けのソリューション提供を加速させています。

TotalEnergies(トタルエナジーズ):多角的なアプローチ

フランスのTotalEnergiesは、北海でのCCSプロジェクト(Northern Lights等)に積極投資する一方で、CO₂と水素から合成燃料(e-メタノール)を作る「CCU」分野でも実証を進めています。エネルギー需要の増大と脱炭素の両立を目指し、LNGと再エネ、そしてCCUSを組み合わせたマルチエネルギー戦略を推進しています。

技術の鍵を握るエンジニアリング企業

Honeywell UOP や Fluor といった米国のエンジニアリング企業は、CO₂回収プロセスの技術ライセンスで高いシェアを誇ります。特にHoneywellは、モジュール式の回収装置を提供し、導入のハードルを下げる戦略をとっています。また、SLB(旧シュルンベルジェ) や Halliburton といった油田サービス企業は、地下の貯留層評価や掘削技術のノウハウをCCSに応用し、貯留サイトの選定から圧入までをトータルで支援するビジネスを展開しています。

日本勢:世界最高水準の「回収技術」で挑む

日本企業は、特に「CO₂回収技術」において世界をリードしています。

  • 三菱重工業: CO₂回収装置の納入実績で世界トップクラスです。関西電力と共同開発した「KM CDR Process」は、世界中の大規模プロジェクトで採用されており、エクソンモービルとの提携や、イタリアでの商用機稼働開始など、技術力を武器にグローバル市場で圧倒的な存在感を発揮しています。

  • 日揮ホールディングス: アルジェリアやオーストラリアでの大規模CCSプラント建設の実績に加え、CO₂分離膜や、廃コンクリートへのCO₂固定化など、独自技術の開発にも積極的です。BASFと共同開発した高圧再生型CO₂回収プロセス「HiPACT」も強みです。

アジアの巨人たち:中国・韓国の動向

  • Sinopec(中国石化): 世界最大のCO₂排出国である中国において、国有企業のSinopecは100万トン級のメガCCUSプロジェクトを次々と立ち上げています。「斉魯-勝利油田」プロジェクトでは、回収したCO₂を油田に圧入して原油増産(EOR)に利用する産業チェーン全体を実証しています。

  • LG化学(韓国): 化学メーカーとしての強みを生かし、CO₂をプラスチック原料や航空燃料に変換するCCU技術に注力しています。独自技術による触媒開発や実証プラントの建設を進めています。

勝ち残りのカギは「バリューチェーン」の構築

各社の戦略に共通するのは、単一の技術だけでなく、回収から輸送、貯留(または利用)までのバリューチェーン全体を構築しようとしている点です。CO₂の「捨てる場所」を確保し、そこまで「運ぶ手段」を整備し、それを「ビジネスとして成立させる」エコシステムを作れる企業が、この市場の勝者となります。

日本企業は「回収技術」で世界をリードしていますが、国内に大規模な貯留適地が少ないという課題があります。そのため、海外の貯留地への輸送(マレーシア等への越境CCS)や、欧米メジャーとの戦略的提携が今後の鍵となるでしょう。脱炭素ビジネスは、技術力だけでなく、国際的なパートナーシップを巻き込んだ総力戦の様相を呈しています。


本コラムは、これまでIBLCが蓄積してきた技術・市場に関する情報をもとに、IBLC専門家チームが独自の視点で整理・考察したものです。

▼【CCUS・脱炭素ビジネスの競合・市場調査】
世界の脱炭素市場は、欧米メジャーやアジアの国有企業が入り乱れる巨大な戦場となっています。 「自社の技術をどのバリューチェーンに組み込むべきか?」 「海外の先行プレイヤーの詳細な動向や提携関係を把握したい」 といった戦略課題をお持ちの方は、ぜひIBLCにご相談ください。主要15社の詳細なベンチマーク調査から、貴社の技術優位性を活かした市場参入戦略まで、専門家チームがサポートいたします。

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